環境に関連した社会的な問題は、空間的のみならず時間的にも大きな広がりをみせている。こうした問題解決のためには法律による規制や税制・補助金等による経済的誘導に加え、多様な主体の関係を社会システムとして捉え施策の評価と実施を繰り返す計画的なアプローチが求められている。そこで、本講義では、1)様々な視点からみた環境問題の現状と原因、そして解決のための基本的な方向性を踏まえた上で、2)個別の具体的な事例を紹介しながら、問題解決のための政策論的アプローチについて論じる。
本講義を履修することによって、次の能力を修得する。
1)環境政策の目標や実施手法の原則を説明することができる。
2)法規制、経済的誘導、情報提供や合意形成などの個別の実施手法に関する考え方を説明することができる。
3)具体的な事例について、環境政策の適用内容を評価することできる。
環境問題、規制、経済、情報、計画、参加、合意形成
✔ 専門力 | ✔ 教養力 | コミュニケーション力 | ✔ 展開力(探究力又は設定力) | 展開力(実践力又は解決力) |
主として講義により進める。
授業計画 | 課題 | |
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第1回 | 環境問題の変遷、環境政策の経緯と目標 | 本授業の流れと過去の経緯に関する知識を身につける。政策目標の根拠や設定方法に関する知識を修得する。 |
第2回 | 環境政策の原則:汚染者負担原則、生産者拡大責任、未然防止、予防 | 様々な政策原則に関する知識を修得する。 |
第3回 | 政策の実施手法(1):規制的方法 | 規制的方法の事例を収集し理解する。 |
第4回 | 政策の実施手法(2):経済的方法 | 経済的手法の事例を収集し理解する。 |
第5回 | 政策の実施手法(3):情報提供による方法 | 情報提供による手法の事例を収集し理解する。 |
第6回 | 政策の実施手法(4):市民参加と合意形成による方法 | 市民参加や合意形成を目指した事例を収集し理解する。 |
第7回 | 環境政策の実施例:エネルギーシフト | エネルギー転換の事例を通じて環境政策の実際を理解する |
学修効果を上げるため,教科書や配布資料等の該当箇所を参照し,「毎授業」授業内容に関する予習と復習(課題含む)をそれぞれ概ね100分を目安に行うこと。
特になし。
倉阪秀史著『環境政策論』信山社ほか
Vig and Kraft (2015): Environmental Policy: New Direction for the Twenty-First Century (9th ed.), CQ Press
環境政策の目標、原則、個別の実施手法に関する理解度を評価する。授業中の課題70%、最終レポート30%
特になし。