2022年度 法学(憲法)A   Law (Constitutional Law) A

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開講元
文系教養科目
担当教員名
篠島 正幸 
授業形態
講義    (対面型)
メディア利用科目
曜日・時限(講義室)
月5-6(S222)  
クラス
-
科目コード
LAH.S101
単位数
1
開講年度
2022年度
開講クォーター
3Q
シラバス更新日
2022年8月5日
講義資料更新日
-
使用言語
日本語
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講義の概要とねらい

【概要】
日本国憲法の全体像(総論)を俯瞰した上、基本的人権の保障に関する規定を中心に説明します。
【ねらい】
日本国憲法、特に基本的人権の保障のあり方について具体的事例を踏まえつつ紹介することにより、憲法や法律が我々の生活の中で果たす役割を理解するとともに、法律的問題解決に必要な考え方の基礎を培っていくことを狙いとします。

到達目標

憲法の全体構造と基本的人権保障規定の位置づけを把握すること。
基本的人権の種類や内容、その限界に関する知識を身につけ、人権に関する法解釈の手法の基礎を理解すること。
憲法を素材として法律的素養を身につけ、問題解決にあたって法的三段論法を用いるなどして法的視点から自分なりの回答を導き出し、文書化すること。

実務経験のある教員等による授業科目等

該当する 実務経験と講義内容との関連(又は実践的教育内容)
弁護士としての経験から、裁判手続で憲法や法律が使われることを想定した法的思考の方法論を説明していきます。

キーワード

憲法、法律、人権、教養

学生が身につける力(ディグリー・ポリシー)

専門力 教養力 コミュニケーション力 展開力(探究力又は設定力) 展開力(実践力又は解決力)

授業の進め方

法律初学者を想定し、前半では法律一般の考え方や憲法全体を概説します。中・後半では、事例を紹介しつつ、基本的人権の種類や保障の内容、その限界などを概説しつつ、法的な考え方をトレーニングします。具体的事例について法的三段論法を用いて法解釈及び解決に至る過程を文書化できることが目標となりますので、講義への出席及び小論文課題の作成が強く推奨されます。

授業計画・課題

  授業計画 課題
第1回 1 講義ガイダンス 2 法とはどんなものか、憲法とはどんなものか 社会における法律と憲法の役割を理解する。
第2回 憲法の全体構造を把握する-立憲主義、法の支配、国民主権と統治機構の把握及び理解 憲法の全文を一読し、内容を把握するとともに背後にある理念を理解する。
第3回 人権概念の整理、人権の適用範囲、類型及び違憲審査基準に関する概念理解 人権に関する条文を通読、人権規定全体に共通する議論を理解する。
第4回 法の下の平等、精神的自由権の保障とその制約の理解① 法の下の平等、内心の自由に関する法的議論を理解する。
第5回 精神的自由権の保障とその制約の理解② 表現の自由に関する法的議論を理解する。
第6回 経済的自由権・人身の自由・社会権の保障とその制約の理解 各人権に関する法的議論を理解する。
第7回 国務請求権、参政権の理解。新しい人権の概要と考え方 各人権に関する法的議論を理解する。
第8回 試験(対面授業の場合)

授業時間外学修(予習・復習等)

学修効果を上げるため,教科書や配布資料等の該当箇所を参照し,「毎授業」授業内容に関する予習と復習(課題含む)をそれぞれ概ね60分を目安に行うこと。なお、教科書の内容を理解しただけでは法律やリーガルマインドを理解したことにはならないので注意が必要。

教科書

【講義内容に相当する部分を事前に読んでください。】
芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法(第七版)』(2019年、岩波書店)

参考書、講義資料等

【初学者】
池上彰監修・門脇正法原作・潜木ひろ作画「マンガ僕たちの日本国憲法」(2019年、集英社)
【学習を深めたい方】
片桐直人ほか『一歩先への憲法入門』〔第2版〕(2021年、有斐閣)
棟居快行ほか『基本的人権の事件簿・憲法の世界へ(第6版)』(2019年、有斐閣選書)

成績評価の基準及び方法

対面講義の場合は期末試験。ウェブ講義の場合は期末レポート及び出席を前提とした小課題による若干の加点を予定。
注意:ウェブ講義の場合には第8回目の講義は開催されない。

関連する科目

  • LAH.S201 : 法学(憲法)B
  • LAH.S301 : 法学(憲法)C
  • LAH.S102 : 法学(民事法)A

履修の条件(知識・技能・履修済科目等)

憲法や法律に興味があること。

その他

日本国憲法は、政治の世界で話題となりがちですが、他の法律と同じように我々の社会生活を規律するルールです。憲法の役割や使い方を知ることは、法律的な考え方の基礎を育むことにもなりますので、一度学んでみてください。
繰り返しになりますが、講義に参加しないと法的論証が一定の水準に達しない可能性が高いため、注意してください。

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