本講義の主題は「合意形成学」である。合意形成についてのさまざまな話題と知識を、講義を通して取り扱う。具体的には、「自然再生事業における合意形成」、「市民参加と合意形成」、「市民参画に向けた人材育成」、「合意とその法的効果」、「討議型意識調査手法「Deliberative Poll」の実験」、「公的年金システム」を検討する。
合意形成についての知識体系を理解し、それを他者に伝える能力を涵養することが本講義のねらいである。
講義を履修することによって次の能力を修得する。
1)合意とは何か、合意形成とは何かを述べることができる。
2)合意形成学の知識体系について、合意形成、自然再生事業、市民参加・市民参画、社会環境整備、人材育成、契約や合意の法的効果、討議型意識調査手法「Deliberative Poll」、プロジェクト・マネジメント、公的年金システム、などの用語を用いながら、他者に説明することができる。
合意形成、公的年金、自然再生事業、市民参加・市民参画、法的効果、人材育成、討議型意識調査手法「Deliberative Poll」、プロジェクト・マネジメント
専門力 | ✔ 教養力 | ✔ コミュニケーション力 | ✔ 展開力(探究力又は設定力) | ✔ 展開力(実践力又は解決力) |
本科目では、学生自らが能動的に学ぶアクティブラーニングを重視する。各回の講義には必ず出席し、サマリー・レポートを提出すること。
1つのテーマにつき1回の授業を使う。各授業では各テーマの専門家が講義を行う。各授業の最後に、講義を通じて学んだことを、受講生それぞれがサマリー・レポートに書いて提出する。
授業計画 | 課題 | |
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第1回 | ガイダンス、導入 | 合意とは何か、合意形成とは何かを述べることができる。 |
第2回 | 「自然再生における合意形成」:具体的な自然再生事業の事例を通して,多様なステークホルダー間で創造的な合意を形成していくための理論と方法論について議論し,理解する。 | 自然再生における合意形成マネジメントの理論と技術を理解する。 |
第3回 | 「市民参加と合意形成」:環境政策やまちづくりにおける市民参加の意義と課題,合意形成の手法を具体事例を取りあげながら解説する。 | 多様な利害関係者を対象とした市民参加の場を設計し、合意形成に導くためのプロセスを理解する。 |
第4回 | 「市民参画に向けた人材育成」:市民参画の文化が発展するためには、どのような人材育成(教育)の場を構築していく必要があるのだろうか。日米の教育実践をもとに、参画が醸成するための教育について議論・考察する。 | 国連「子どもの権利条約」の意義と課題を、「合意形成」及び「人材育成」という観点から考える。 |
第5回 | 契約の仕組みの理解、合意の成立と法的効果を学習する。 | 合意とその法的効果を理解する。 |
第6回 | 「討議型意識調査手法「Deliberative Poll」の実験」:討議型意識調査手法「Deliberative Poll」の設計思想と事例をもとに、無作為抽出市民による討議は、規模と討議密度のトレードオフ問題に対処する手段として有効であり、討議民主主義実現の鍵となることを論じる。 | 討議型意識調査手法「Deliberative Poll」の設計思想とその特性を理解する。 |
第7回 | 「公的年金」:世代をまたぐ合意形成としての公的年金システムを取り上げる。 | 公的年金システムについて理解する。 |
第8回 | まとめ | 合意形成の知識体系の概要を他者に説明できる。 |
指定しない。
講義資料はOCW-iか授業中の配布により与える。
参考書:「合意形成学」(勁草書房、2011年、ISBN-13: 978-4326301966)
毎回の授業で提出する「サマリー・レポート」(40%)と期末レポート2編(各30%、合計60%)を考慮して評価する。
欠席理由に関わらず、欠席した分を「サマリー・レポート」の点数から減点する。
欠席した日の代替措置はない。
欠席した日の授業内容については、OCW- iにアップロードされる資料で確認すること。
レポートの課題の詳細については、最初の講義で解説する。
合意形成への興味があることが望ましい。
科目責任教員:猪原健弘(いのはらたけひろ)、inostaff[at]shs.ens.titech.ac.jp
初回授業は10月9日(水)。