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- > 政治・法律・行政分野方法論S1
- 開講元
- 社会・人間科学コース
- 授業形態
- 講義
- メディア利用科目
- 曜日・時限(講義室)
- 金3-4(W9-910)
- クラス
- -
- 科目コード
- SHS.P461
- 単位数
- 2
- 開講年度
- 2016年度
- 開講クォーター
- 1-2Q
- シラバス更新日
- 2016年4月27日
- 講義資料更新日
- 2016年4月29日
- 使用言語
- 日本語
- アクセスランキング
-
media
講義の概要とねらい
政治・法律・行政分野の特論をつなぐ、各種の研究方法論について学習する。
政治・法律・行政分野の基本的な事例研究とそのリサーチデザインについて学習し、各履修者が実践的な研究計画をつくる。
到達目標
政治・法律・行政分野の各種方法論を学習し、具体的な問題に適用することができるようにする。
本科目の法律分野の方法論として、法情報検索、判例評釈、外国法検索、外国判例解説等について、テーマを設定して活用できるようにする。
また、近年の社会諸科学における事例研究に関する議論を把握し、説明できる。
各履修者が研究計画を立て、その内容を他者に理解させ、フィードバックを踏まえ改善できる。
キーワード
法令、判例、事例研究、リサーチデザイン
学生が身につける力(ディグリー・ポリシー)
| ✔ 専門力 | 教養力 | コミュニケーション力 | ✔ 展開力(探究力又は設定力) | ✔ 展開力(実践力又は解決力) |
授業の進め方
方法論前半法律１～７では、課題の法律資料の収集（図書館、インターネット、データベース）、判決文の理解、外国判例の理解（英語）を、担当者に報告してもらい、参加者で討論を行う。方法論後半９～１４では、社会科学の方法論の、事例研究、リサーチデザインについて学ぶ。
授業計画・課題
| 授業計画 | 課題 | |
|---|---|---|
| 第1回 | 方法論法律１（法情報検索、日本法、日本判例） | 各種法律関連資料の収集方法の学習を行う。 |
| 第2回 | 方法論法律２（法情報検索、外国法、外国判例） | 外国法（主にアメリカ法）の関連資料の収集法の学習を行う。 |
| 第3回 | 方法論法律３（日本法判例解説１） | 日本の最高裁判例について関連する法令、判例を検索して解説を試みる。 |
| 第4回 | 方法論法律４（日本法判例解説２） | 日本の最高裁判例について関連する法令、判例を検索して解説を試みる。 |
| 第5回 | 方法論法律５（外国法解説１） | 外国法について、制定法と関連論文等を検索し、内容の解説を試みる。 |
| 第6回 | 方法論法律６（外国法判例解説１） | 外国の判例について、関連する判例を検索して解説を試みる。 |
| 第7回 | 方法論法律７（法律情報検索課題） | 参加者が決めたテーマについて課題の成果発表をする。 |
| 第8回 | 中間総括・後半ガイダンス | 中間討論・ガイダンス |
| 第9回 | 後半オリエンテーション 社会科学の事例研究と方法論争① | 社会科学の事例研究に関する近年の基本的な考え方を学習し、リサーチデザインの重要性を理解する。 |
| 第10回 | 社会科学の事例研究と方法論争② 題目、研究の問いと仮説① | 研究のタイトルを仮決めし、問いと仮説を立てる。 |
| 第11回 | 研究の問いと仮説② 研究の背景を記述する① | 研究の問いと仮説を見なおし、研究の背景を記述する |
| 第12回 | 研究の背景を記述する② 研究の新規性を記述する。 | 研究の背景を見なおし、研究の新規性を記述する。 |
| 第13回 | 研究の方法と計画 | 研究の方法と計画を検討する。 |
| 第14回 | 研究計画と文書執筆のTips | 研究計画と文書執筆のTipsを学ぶ |
| 第15回 | 振り返りと展望、最終報告 | 参加者の研究計画について最終発表をし、クラスを総括する。 |
教科書
方法論前半法律について Blue Book(最新版）
参考書、講義資料等
適宜用意する。
成績評価の基準及び方法
方法論法律はスクーリング各回の課題(40%)と中間総括課題（報告・レポート）(60%)による評価。
政治学・行政学方法論は、各回における討議(60%)と発表(40%)による評価。
方法論法律と政治方法論の総合評価。
関連する科目
- SHS.P441 ： 政治・法律・行政分野特論S1A
- SHS.P442 ： 政治・法律・行政分野特論S1B
- SHS.P443 ： 政治・法律・行政分野特論F1A
- SHS.P444 ： 政治・法律・行政分野特論F1B
- SHS.P462 ： 政治・法律・行政分野方法論F1
履修の条件(知識・技能・履修済科目等)
前半について、学部中に法律関係の講義を履修していることが強く勧められる。
