H28年度 日本経済の統計・モデル・政策論   Japanese Economy - Statistics, Models & Policy Making -

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開講元
知能情報コース
担当教員名
出口 弘  佐藤 鐘太  西崎 寿美  谷本 信賢  田中 茂樹  茨木 秀行  堤 雅彦  横山 直  植田 広信  佐藤 正一  中澤 信吾  水田 豊  堀 雅博 
授業形態
講義
曜日・時限(講義室)
-
クラス
-
科目コード
ART.T550
単位数
2
開講年度
H28年度
開講クォーター
4Q
シラバス更新日
H29年1月23日
講義資料更新日
-
使用言語
日本語
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講義の概要とねらい

 1月27日金曜日、28日土曜日、2月4日土曜日に、「日本経済の統計・モデル・政策論」を集中講義(2単位)として、開講致します。この講義は国のGDPなど国民経済計算やマクロ経済モデルの策定や、景気動向などの調査に実際に携わっている内閣府の官庁エコノミストの方々による、日本経済の統計・モデル・政策に関するオムニバス形式の講義です。聞く機会がめったにない日本の経済統計、経済モデルを策定する現場の知を知る事のできる希有な機会となっております。単位はいずれかの報告3つ選んでのそれぞれA4で1-2枚程度のレポートで行います。何よりも政策科学の現場を知るという意味で貴重な機会です。ぜひご参加下さい。
 当日追加申告の用紙を持参下さい。追加申告処理を致します。
本年度は田町キャンパスイノベーションセンタ−708号室にて開講いたします。
JR山手線・京浜東北線 田町駅下車 徒歩1分です。下記URLをご参照下さい。
http://www.tamachi.jim.titech.ac.jp/cic/cic_access.html

問い合わせ先 情報理工学院教授 出口弘
deguchi@c.titech.ac.jp

到達目標

官庁の国民経済計算のプロフェッショナルな専門家の説明と議論を理解し、国の基幹の経済統計についての理解を深め、それを新しい自体の情報処理等の枠組みと結びつけられる発想力を持つ。

キーワード

国民経済計算、ビックデータ、GDP、基幹統計

学生が身につける力

国際的教養力 コミュニケーション力 専門力 課題設定力 実践力または解決力
- -

授業の進め方

オムニバス形式の講義で、それぞれの国民経済計算の専門家の先生方の講義のあと、出口がファシリテーとして会場からの質疑応答を行います。

授業計画・課題

  授業計画 課題
第1回 1月27日(金)  8:45 講義ガイダンス 出口弘(情報理工学院教授) ・ 9:00~10:30 内閣府の役割:佐藤(内閣府人事課課長) ・10:45~12:15 景気統計の仕組み:西崎部長(研究所・景気統計部) ・13:20~14:50 SNAの仕組み:谷本課長(研究所・計算部国民支出課) ・15:05~16:35 科学技術・イノベーション政策:田中企画官(科技・総括担当) ・16:50~18:20 内閣府の仕事についての学生と内閣府職員との座談会(ファシリテートは出口弘) 議論とレポート(選択式)
第2回 1月28日(土) ・ 9:00~10:30 国内経済の動向:茨木参事官(分析・総括担当) ・10:45~12:15 地域経済の動向:堤参事官(分析・地域担当) ・13:20~14:50 海外経済の動向:横山参事官(分析・海外担当) ・15:05~16:35 経済見通し:植田参事官(運営・経済見通し担当) ・16:50~18:20 経済対策・金融政策:佐藤参事官(運営・対策金融担当) 議論とレポート(選択式)
第3回 2月4日(土) ・10:45~12:15 経済・財政再生の取組:中澤参事官(システム・企画担当) ・13:20~14:50 経済財政の中長期試算:水田参事官(計量分析室) ・15:05~16:35 経済研究の動向:堀上席研究官(研究所) ・16:50~18:20 講義の要約とレポート課題等について 出口弘(情報理工学院教授) 議論とレポート(選択式)

教科書

なし

参考書、講義資料等

講師による配付あり

成績評価の基準及び方法

レポートによる評価と討議への参加

関連する科目

  • CVE.D311 : 公共経済学
  • IEE.B203 : マクロ経済学第一
  • IEE.B204 : マクロ経済学第二
  • IEE.B402 : 上級マクロ経済学
  • IEE.B207 : 計量経済学第一
  • IEE.B301 : 計量経済学第二

履修の条件(知識・技能・履修済科目等)

日本経済をどのように認識し記述するかに関する強い関心と論理能力があれば、それなりに理解できる講義である。この講義を履修することでビックデータ時代に国の経済統計の在り方について自ら問題意識を持ってもらえれば幸いである。

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