実践的な習得を目的とし,知財の保護という面から求められる,知的財産を権利として取得するための手続過程での手法,考え方,対応などについて講義し,初期の段階からより高度のものまで段階的に適宜事例を用いる演習を行うことにより習得させる。
企業などの組織にとって知的財産を的確に保護することが活用のための基礎となる。知的財産を的確に保護するための、出願に関連する諸手続、さらに特許権取得のためのより高度な手続である拒絶査定不服などの審判請求手続など、特許情報の活用としてのパテントマップについて講義する。
具体例によりこれらの手続の演習を行う。権利化の考え方を実際の企業でのケースにより紹介し議論を行う。
01.イントロダクション(特許法基礎)(10月2日)
02.事例による特許取得手続(10月16日木曜日)
03.情報管理(IPC)(10月23日)
04.情報管理(特許検索)(11月5日水曜日)
05.情報管理(パテントマップ)(11月10日)
06.明細書の記載とクレーム表現(1)(11月17日)
07.明細書の記載とクレーム表現(2)(11月27日木曜日)
08.明細書の書き方(12月1日)
09.新規性・進歩性の考え方(12月8日)
10.拒絶理由の考え方と対応(12月15日)
11.審判請求(12月22日)
12.審決取消訴訟(1月19日)
13.ケースによるディスカッション(1)(1月26日)
14.ケースによるディスカッション(2)(2月2日)
テキストとして、資料を配布する。事例についても資料を配布する。
出席及び演習結果:40%、プレゼンテーション:40%、レポート(明細書): 20%
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