講義概要
広く情報にかかわる最近の法的な問題について、米国法、ドイツ法などとの比較法の手法を用いて学習します。本年度は電子マネー元年と呼ばれ、鉄道会社、流通などの様々な分野で電子マネーの普及が進んでいます。その法的基盤についてはかなり以前に議論されていたが、なぜ最近になって電子マネーが急速に普及しだしなのか。外国の文献を検討することでその手がかりを探ります。
講義の目的
比較法的な考察に必要な知識や方法について学びます。企業の調査業務などにも通じる能力の習得につなげます。
講義計画
レポーターを決めて外国文献を輪読し、その内容の要点、日本ではどのような問題に関連しているかを討論します。
教科書・参考書等
特になし。英語、ドイツ語などの使い慣れた辞書を使用して下さい。
本年度は、各国の中央銀行が発行している報告書などが参考になると思います。
関連科目・履修の条件等
法律学の素養がない人は徐々に自習をして下さい。
成績評価
日常の報告や討論
担当教員の一言
レポーターに当たったときに欠席しないこと。
その他
オフィスアワー： 月曜日4:30-
