情報通信に関する国の政策動向(国際戦略、研究開発、標準化、インフラ整備、競争政策、電波割り当て政策等)、情報通信産業(電気通信事業、放送事業、CATV事業、コンテンツ産業、広告業等)の概況、エンジニアにとって必要な法制度等について解説し、技術開発を含めた情報通信政策全般の課題と方策を明らかにする。
情報通信業界で働く際に知っておくべき政策的な基礎知識や産業界の諸課題を理解することで、理工系の枠だけにとらわれず情報通信産業全体の動向を見据えながら、自らが取るべき行動を選択できる基礎的能力や近未来にリーダーになり得る資質を磨く。
1. 講義内容紹介(序論)
2. 情報通信政策(内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、公正取引委員会等)
3. 研究開発政策(標準化を含む)
4. イノベーションの本当の意味
5. ネットワークインフラ整備政策・競争政策
6. 電波の割り当て方法(モバイルコミュニケーション等)
7. 新しいサービス(スマートTVの動向等)
8. 通信・放送関連法律の全体(制度面・技術面(技術基準等))
9. 情報セキュリティ政策
10. 次世代情報通信ネットワークへの取り組み(固定網、移動網)
11. その他会社経営の常識 (会社法、企業会計等)
講義中に配布するテキストを使用
<参考書>
「情報通信白書(各年版)」 総務省 (情報通信国際戦略局)
「ITロードマップ各年版」 野村総合研究所
「IT市場ナビゲーター各年版」 野村総合研究所
「現代法学入門」[第3版補訂版] 伊藤正己・加藤一郎 編 (有斐閣双書)
「伊藤真の法学入門 講義再現版」 伊藤 真 (日本評論社)
「会社法入門」 神田秀樹 (岩波新書)
「ビジネスゼミナール経営財務入門」 井出正介・高橋文郎 (日本経済新聞社)
「財務会計講義」[第12版] 桜井久勝 (中央経済社)
特にないが、今後、就職活動を予定している方に対して特に聴講を勧める。
出席(5割)及び期末レポート(5割)により評価する。
情報通信産業は生きている。最新のトピックスも入れたいと考えるので、講義項目が変更になる場合がある。
また、できるだけ講義が双方向になるように配意する。